伊勢市議会 2021-12-20 12月20日－05号
早修地区では、自宅と指定施設間の送迎方式、修道地区では自宅とバス停の送迎方式で、３か月間タクシー料金の補助を行いました。 実施に先立ちまして、地元自治会やまちづくり協議会への事前説明を行い、対象地区にお住まいの方へは自治会の協力を得てチラシの全戸配布などの周知を行い、事業の利用希望者を募集したところでございます。
早修地区では、自宅と指定施設間の送迎方式、修道地区では自宅とバス停の送迎方式で、３か月間タクシー料金の補助を行いました。 実施に先立ちまして、地元自治会やまちづくり協議会への事前説明を行い、対象地区にお住まいの方へは自治会の協力を得てチラシの全戸配布などの周知を行い、事業の利用希望者を募集したところでございます。
早修地区では自宅と指定施設間の送迎方式で、修道地区では自宅とバス停間の送迎方式で行っているところでございます。 事業の周知につきましては、自治会の協力を得て案内チラシを配布するなど利用者募集を行い、８月末時点で登録者は早修地区が８名、修道地区が５名となっており、利用件数は３件となっております。
１点目の自宅・指定施設間送迎方式の市が目的地として指定する施設ですが、地域内の高齢者がよく利用する施設には、日常の買物をするスーパー等の店舗や年金を引き出す金融機関、かかりつけの医療機関が考えられますが、６月８日に開催されました教育民生委員協議会において示された指定施設は僅か11か所だけで、その中には高齢者のかかりつけの内科や眼科、歯科、整骨院が含まれておりません。
(平成31年4月1日時点の指定施設は、全国で392施設) (2)県内のがん診療連携拠点病院 ┌───────┬──────────────┬─────────────────┐ │ 二次医療圏 │ 病 院 名 │ 備 考 │ ├───────┼──────────────┼─────────────────┤ │ 中勢伊賀 │三重大学医学部附属病院 │都道府県
そのために、市として周囲の環境整備を含めて指定施設の支援を行っていく」との答弁。「行政が責任を持って支援・バックアップに取り組んでほしい。また、審査選定委員には、地域活性化に関して見識と経験を持つ人材を含めてほしい」との意見があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
指定施設を決めてある。行き先を決めてあるということですね。途中下車はできない。この磐田市の特徴なんですが、ＪＲの走る中央の地区、磐田中央線と呼ばれておるらしいんですが、これは65歳以上及び障がい者の方しか活用しない。真ん中のところ、利便性のいいところは普通の人はちゃんと歩いてくださいねという話でございます。区域内施設は１乗車400円である。
│ ├────┼──────────┼────────────────────────────┤ │ │行きたい場所が運行 │移動の実態がバスの代替となっていないことを踏まえ、対 │ │目的地 │対象外であることか │象目的地の拡大を検討 │ │ │ら利用しづらいとい │【参考（平成29年度）:対象地区内及び指定施設
・次のア、イ、ウに該当する地区外の指定施設への移動。 ア 大規模商業施設…イオンタウン四日市泊（２月末閉店）、日永カヨー。 イ 総合医療施設 …市立四日市病院、県立総合医療センター。 ウ 駅 …近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、西日野駅。 （図省略） （図省略） iv）利用料金 登録者の利用可能区域への移動について、タクシー料金から500円を割引。
おおむね５０床ある施設で、投票の秘密でありますとか選挙の公正が確保できる設備があるというもので、県が認定をいたしますと、そこの指定施設において不在者投票ができるというもので、今県内では３５４カ所、市内では３１カ所ございます。
では、次に、より公平性を期すための不在者投票指定施設における外部立会人の状況について伺います。 市民の投じた１票は重く、大切な１票であることは言うまでもありません。
今の条例にも、指定事業者もしくは指定施設の指定を取り消し、奨励金の交付を停止し、または既に交付した奨励金の全部もしくは一部の返還を命ずることができるという、いわゆる返還を命ずる規定はあるんですよね。ただ、言われたように、いつの時点までをその対象にするのかという規定がないという。そのために、今回、操業開始から１０年以内ということを新たに入れられたと、こういうことなんですね。
まず第１ランクですが、製造業その他規則で定める事業において、大企業の新設・増設・移設及び中小企業の新設につきまして、投下固定資産総額が５億円以上、新規雇用が１５人以上の要件に該当すれば、各年度１億円を限度としまして指定施設の固定資産税相当額の１００分の５０を３年間、また土地取得が伴えば、取得価格の１００分の１０を３年間に分配して交付いたします。最高で３億円の交付額となります。
今後も，津波避難ビルにつきましては，施設数が少ない地区を中心に指定施設数をふやすこととあわせまして，既存施設の収容能力増にも取り組んでまいりたいと考えております。 このほか，津波避難対策といたしましては，沿岸部の住民の皆様に津波情報を迅速に伝達するため，先ほど答弁申し上げました，防災スピーカーを整備いたしました。
こうした津波避難ビルにつきましては，今後の４年間を通して，津波から逃げおくれた方や，災害時要援護者などが緊急避難するためのものとして，不足している地域等に民間の指定施設にお願いをしながら，充足をさせてまいります。
次の質問は、災害時に介助などが必要な被災者の受け入れ先として、国が指定を求めている福祉避難所について、これも共同通信ですけれども、１月末時点での市区町村の指定状況を各都道府県に質問し、２０１３年６月から本年２月までの実態について回答があった全国１,７４１の市区町村のうち、指定施設が一つもないのは２４.６％に当たる４２８市区町村であり、三重県内では、２９の自治体の中で、亀山市のほかに３町の、トータル４
さらに、指定施設での不在者投票における外部立会人報酬の支払い方法に関する質疑に対し、県から指定施設とされた病院等側から外部立会人に対して報酬を支払われた場合は、手数料として市から交付するが、病院等側がふなれなどであれば市側で支払うケースもあるとの答弁がありました。 また、外部立会人の選定基準や選出方法についての質疑に対し、具体的な基準は示されてはいない。
○委員（稲森稔尚君） 今、伊賀市の中で今回のそういう何ですか、指定施設の投票所っていうのはどれぐらいあるかわかりますか。 それから、今これまで外部の立会人をおいてきたという実績というのはどれぐらいあるんですか。 ○委員長（生中正嗣君） よろしいですか。 総務部次長。 ○総務部次長兼総務課長（稲森洋幸君） 失礼します。病院で７つでございます。老人ホームで十五、六ございます。
あと、もう１点が、小規模型の指定施設というような部分で、これにつきましてはゆめが丘も当然、基本の中で基本分としましてこの事業を実施していただいているというようなことでございます。この制度につきましては、２５年度から若干補助基準が変わりまして、２４年度までは１日３時間、または５時間とかいう条件もありました。
次に、議案第12号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は、公職選挙法の一部改正により、指定施設の不在者投票管理者に市選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせること等の不在者投票の公正な実施確保に係る努力義務が設けられたことに伴い、市選挙管理委員会が任命する外部立会人についての報酬を定めるため、所要の改正を行うものでございます。